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国の交付金制度を、北海道全域に拡大した40代男性

K-0001

01 ビジョナリー
40代後半 / 男性 / 道央エリア
公務員歴 22年(都道府県職員 / 出向経験あり / 5部署経験)
転職キーワード 事業開発 官民連携 ゼロイチ 即戦力 リモート希望
転職希望度
本気で探している
最終役職
課長補佐級
退職時年収
680万円
英語力
日常会話
転職可能時期
即可
Section 01

履歴書と職歴サマリー

学歴
学歴
19963北海道立◯◯高等学校 卒業
20003国立大学法人 北海道大学 経済学部 卒業
(地方財政論ゼミ/卒業論文「過疎自治体の財政再建に関する研究」)
職歴サマリー
職歴
20004北海道庁 入庁
財政課・地域振興局・経済部・知事政策局など5部署を経験
20144内閣府地方創生推進室 出向
国の交付金制度の設計担当(2年間)
20164北海道庁 復帰
経済部産業振興局 主査→課長補佐
20263北海道庁 退職予定
経験社数・年収
経験社数
1社(出向1回)
退職時年収
680 万円(基本給+賞与)
賞与
年2回(4.40ヶ月)
資格
普通自動車第一種運転免許 日商簿記2級 TOEIC 760点 行政書士(未登録) FP技能士2級
英語力
英語レベル
日常会話
英語関連の資格
TOEIC 760点
スキル
事業開発 新規事業 官民連携 ゼロイチ 地方創生 予算編成 国との折衝
職務要約

北海道庁にて22年、財政・地域振興・経済振興の3領域を中心に経験を積んできました。途中、内閣府地方創生推進室に2年間出向し、国の交付金制度の設計に関わりました。直近5年は経済部で課長補佐として、新規事業の立ち上げと予算編成を主担当しています。新しい仕組みを「ゼロから作る」業務に強みを持ちます。

職歴詳細
2016年4月 〜 在職中(10年)

北海道庁 経済部 産業振興局

主査 → 課長補佐(2022年昇任)

道内中小企業の事業承継・スタートアップ支援を担当。所管する補助金制度3本(合計年間予算 4.2億円)の設計・運用・効果測定を一貫して担う。庁内では財政課・知事政策局・各支庁と日常的に連携。外部では商工会議所・北海道経済産業局・道内VC10社と協議体を運営。

2023年からは、国の地方創生交付金(年間100億円規模)の道内分について、市町村への配分ロジックの設計を担当。179市町村の事業計画を読み込み、採択優先順位を整理した。

2014年4月 〜 2016年3月(2年)

内閣府 地方創生推進室(出向)

主査

地方創生関連の交付金制度の設計を担当。要項作成・採択基準の検討・配分シミュレーションを実務として実施。全国47都道府県・1,718市町村からの相談窓口として、月100件以上の問い合わせに対応した。

2000年4月 〜 2014年3月(14年)

北海道庁 入庁初期(4部署)

財政課 → 地域振興局 → 知事政策局 → 経済部

入庁後、財政課で予算編成の実務を3年経験。一般会計2.7兆円規模の予算査定で、教育委員会・農政部担当として配属。地域振興局では過疎地域指定・市町村合併の支援を担当。知事政策局では総合計画10年改定の事務局を主担当として進めた。

Section 02

公務員時代に培った3つの力

01

国の交付金獲得

地方創生関連の交付金を、道として5年ぶりに採択させた。要項を読み込んで採択ロジックを逆算、関係課の事業を3本束ねて1本のストーリーに整えた。制度を読み解いて使いこなす力。

民間で活かせる補助金コンサル/GR/規制対応
02

新規事業のゼロイチ立ち上げ

前例のない子育て世代向けの移住支援パッケージを、所管なしの状態から起案した。財政課・住宅課・教育委員会を巻き込んで予算化まで持ち込み、初年度に18世帯の移住につなげた。空白地帯から事業を作る力。

民間で活かせる新規事業/事業企画/PdM
03

国・都道府県との折衝

地方版のモデル事業として国費を引き出すため、本省課長補佐クラスとの協議を月2回続けた。事務方の論点を整理した上で副市長を出すタイミングまで設計した。組織を背負って外と渡り合う力。

民間で活かせる政策渉外/業界団体対応/パートナー営業
公務員タイプ
ビジョナリー — 変革の旗手
TYPE 01 / The Visionary

ビジョナリー

未来図を描いて、人を動かしてきた人。
8タイプ詳細を見る →
Section 03

推薦コメントと評価

先輩公務員アドバイザー推薦コメント
蓑島 健太郎
先輩公務員アドバイザー/元 自治体職員

K-0001さんの強みは、「制度を作る側」の視点を持ったまま、「事業を回す側」の現場感覚も持っていることです。出向経験のある公務員は珍しくないですが、出向先で得た論理を出向元に持ち帰って実装まで落とし込める方は多くありません。本人は控えめですが、面談中に交付金獲得の話を聞いた際、要項の読み込みから関係課への根回し、本省との協議の組み立て方まで一気通貫で説明できていたことが印象的でした。

民間に出てから即戦力になる領域は、補助金・交付金まわりのコンサルティング、政策渉外、新規事業のゼロイチ立ち上げ。逆に、目標管理や数字の追い方が制度化されていない組織だと立ち上がりに時間がかかる可能性があるため、ある程度オペレーションが整った企業をお勧めしたいと考えています。

先輩公務員からの評価
強み

論点を整理する速さと、関係者の動かし方の見立てが上手い。出向時に交付金の要項解説で道内市町村を回ってもらった際、現場が抱える疑問を10分で構造化して回答していた。複雑な制度を相手の言葉に翻訳する力がある。(北海道庁OB/元 経済部長)

民間で活かせるポイント

公務員特有の「組織を背負って外と渡り合う」経験を、官民連携プロジェクトや業界団体対応で活かせる。逆に、決裁プロセスが軽い組織では「動き出しの慎重さ」が遅さに見える可能性があるため、初動の意思決定権限を一定渡してもらえる環境が望ましい。(道内シンクタンク 客員研究員)

本人からのメッセージ
本人より

22年間、公の仕事の中で「ゼロから何かを立ち上げる」経験を積んできました。次のキャリアでは、制度を作る側で得た知見を民間の事業で実装することに挑戦したいと考えています。地域に根ざした仕事を続けてきたため、首都圏への完全移住は難しいですが、リモートと月数回の出張なら問題ありません。家族と相談を重ねた上での決断ですので、半端な気持ちではありません。

Section 04

希望条件のまとめ

転職時期
3ヶ月以内(2026年6月退職予定)
現在の状況
在職中(退職予定日確定)
希望業界
地方創生/コンサルティング/インフラ/公益SaaS
希望職種
事業企画/政策渉外(GR)/プロジェクトマネージャー
希望勤務地
北海道(札幌市中心)/首都圏(リモート併用可)
Uターン意向
道内残留希望
リモートワーク
週3日以上を希望
希望年収
650 万円〜800 万円(応相談)
就業形態
正社員(業務委託も検討可)
転勤可否
不可(家族都合)